株主は、会社経営に参加する権利あり!

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株主は、会社経営に参加する権利あり!

 

 

先日のブログでは、「会社は株主のモノであり、社長より偉いのは株主だ」。

世の中は資本主義社会であり、お金を出すものが権力を持つ仕組みとなっているわけで株主は、会社のオーナーとなることを意味することをお伝えしました。

 

では、具体的に株主であるオーナーにはどんな権利があるのでしょうか？

保有比率により、得られる権利が異なり、主な内容は以下となっております。

 

投資家にとって重要なのは、配当ではないでしょうか。

社長含めた経営陣は、株主から託されたお金を元手に、より増やすものに投資をお粉い、より高い利益を生み出し、株主に還元する責任があります。配当はゼロでもよく、その場合は、株価上昇で株主に報いる必要があります。

 

 

持ち株比率 権利の内容
1％超 株主提案権・議案通知請求権

一定の事項を株主総会の目的とする請求、株主が提出する議案の内容を株主に通知することができる。
3％超 株主総会招集請求権

株主総会の招集請求ができる。
会計帳簿閲覧請求権

会計帳簿などの閲覧や謄写を請求できる。
10％超 解散請求権

会社の解散を請求することができる。
33.4%超
（3分の1超）		 株主総会特別決議の単独否決

定款変更、監査役解任、自己株式の取得、募集株式の募集事項の決定、事業譲渡、合併・会社分割など組織再編の決定を阻止できる。
50%超
（過半数）		 株主総会普通決議の単独可決

取締役の選任・解任、監査役の選任、計算書類の承認など、会社の意思決定の重要な大部分を行うことができる。
66.7%超
（3分の2超）		 株主総会特別決議の単独可決

定款変更、監査役解任、自己株式の取得、募集株式の募集事項の決定、事業譲渡、合併・会社分割など組織再編の決定を自ら行うことができる。

 

上記権利を行使できる主な場面としては、定時株主総会で、日本では、3月決算の会社が多いことから、６月が総会のピークとなっております。

 

総会では、1年間営業活動の結果報告が株主に対して行われます。

そして、投資家が気にする配当についてもその水準について、総会決議を経たうえで還元することになります。

 

経営陣にとって気になる点としては、株価の成績が悪ければ、株主が続投にNOということもできることから、経営陣も戦々恐々としているケースもあったりします。